経済産業大臣指定試験機関 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（根拠法は中小企業支援法第12条。実施要領は中小企業庁が公示）
中小企業診断士試験（第1次試験・第2次試験）
中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条に基づく国家試験で、経済産業大臣が指定した一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が実施します。受験資格に年齢・性別・学歴等の制限はありません。第1次試験は経済学・経済政策から中小企業経営・中小企業政策までの7科目を2日間かけて多肢選択式の筆記で問い、第2次試験は中小企業の診断および助言に関する実務の事例4題を筆記で問います。いずれも合格基準は総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないことです。令和8年度から第2次試験の口述試験が廃止され、受験手数料も改定されました。
経済産業大臣指定試験機関 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（根拠法は中小企業支援法第12条。実施要領は中小企業庁が公示）の公式ページこんな人が受けています
- 事業会社の経営企画・事業開発など、財務と戦略の両方を扱う立場の人
- 金融機関で取引先の事業性評価や経営支援を担当する人
- 中小企業の経営者・後継者で、自社の経営を体系立てて捉え直したい人
- 独立や副業でコンサルティングを行う準備として、公的資格を土台にしたい人
- 士業や支援機関で中小企業支援に関わり、公的な裏付けを持ちたい人
取ると何ができるか
- 中小企業支援法第12条に基づく国家試験であり、第2次試験合格後に所定の手続きを経て登録すると中小企業診断士となる
- 第1次試験の7科目が経済学・財務会計・企業経営理論・運営管理・経営法務・経営情報システム・中小企業経営／政策に及び、経営を横断的に扱う知識の範囲が国によって定義されている
- 科目合格制度があり、合格した科目は申請により免除できる（令和8年度は令和6年度・令和7年度の科目合格が免除対象）ため、複数年に分けて計画的に進められる
- 第2次試験が事例に対する筆記のため、知識の有無だけでなく、診断・助言として言語化する力が問われる
- 受験資格に年齢・性別・学歴等の制限がなく、誰でも受験できる
試験の形式
経済産業大臣指定試験機関 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（根拠法は中小企業支援法第12条。実施要領は中小企業庁が公示）が公表している内容です。確かめられなかった項目は載せていません。 出願前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
- 問題数
- 第1次試験：7科目（多肢選択式）／第2次試験：4事例（筆記）
- 試験時間
- 第1次試験は2日間で計510分（経済学・経済政策60分、財務・会計60分、企業経営理論90分、運営管理90分／経営法務60分、経営情報システム60分、中小企業経営・中小企業政策90分）。第2次試験は事例Ⅰ〜Ⅳの各80分・計320分
- 合格基準
- 第1次試験：総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと。第2次試験：筆記試験における総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満がないこと（令和8年度から口述試験は廃止）
- 受験料
- 第1次試験17,200円（非課税）＋オンライン決済にかかる事務手数料590円（税込）、第2次試験15,100円（非課税）＋同525円（税込）。令和8年度改定後の額
- 受験方式
- 第1次試験は多肢選択式による筆記。第2次試験は中小企業の診断および助言に関する実務の事例について、短答式または論文式による筆記
- 受験できる言語
- 日本語
- 実施時期
- 令和8年度は第1次試験が2026年8月1日（土）・2日（日）、申込2026年4月23日〜5月27日、合格発表2026年9月1日（火）。第2次試験が2026年10月25日（日）、申込2026年9月1日〜9月18日、合格発表2027年1月13日（水）。第1次は札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・松山・福岡・那覇の10地区、第2次は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区
- 有効期限・更新
- 試験合格そのものに期限はないが、第1次試験合格の効力は当年度と翌年度の2年間（第2次試験の受験資格）。科目合格による免除は当年度を含む3年度にわたり申請できる。登録した中小企業診断士は登録の有効期間が5年で、更新には「専門知識の補充」（理論政策更新研修の修了など）を合計5回以上と「実務従事」を合計30日以上の両方を満たす必要がある
難易度の目安
令和8年度第1次試験は申込者25,512人、受験者（欠席科目なし）17,829人、合格者4,099人で合格率23.0%。令和7年度は第1次が受験者18,360人・合格者4,344人で23.7%、第2次が受験者7,044人・合格者1,240人で17.6%（いずれも実施機関公表）。第1次・第2次を通過する必要があるため、単年度の通過率は低い。
想定学習時間
公表なし。実施機関・中小企業庁とも想定学習時間を示していない。受験指導校などが挙げる一般的な目安は1,000時間前後とされるが、これは公表値ではない。
出題範囲
- 第1次試験 A 経済学・経済政策60分・100点
- 第1次試験 B 財務・会計60分・100点
- 第1次試験 C 企業経営理論90分・100点
- 第1次試験 D 運営管理（オペレーション・マネジメント）90分・100点
- 第1次試験 E 経営法務60分・100点
- 第1次試験 F 経営情報システム60分・100点
- 第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策90分・100点
- 第2次試験 A 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ80分・100点
- 第2次試験 B 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ80分・100点
- 第2次試験 C 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ80分・100点
- 第2次試験 D 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ80分・100点
RUOKの対策アプリ・書籍
問題数・制限時間・合格点は、試験実施団体が公表している内容に準拠しております。 解説からは公式の一次資料へたどれます。
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よくある質問
- 令和8年度から何が変わったのですか。
- 2点あります。第2次試験の口述試験が廃止され、第2次は筆記のみになりました。また受験手数料が第1次14,500円→17,200円、第2次17,800円→15,100円に改定されました（総額32,300円は改正前後で同額）。根拠は中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の一部改正（令和7年6月25日公布、令和8年4月1日施行）です。
- 第1次試験に合格したら、いつまでに第2次試験を受ければよいですか。
- 合格年度とその翌年度の2回です。中小企業庁の公示でも、令和8年度の第2次試験を受験できるのは令和7年度または令和8年度の第1次試験合格者とされています（平成12年度以前の第1次合格者などの例外規定はあります）。
- 7科目を1年で全部取らないといけませんか。
- 科目合格制度があるため、その必要はありません。令和6年度または令和7年度に第1次試験の一部科目に合格した人は、申請によりその科目の免除を受けられます。他の国家試験の合格者等による免除制度もあります。
- 総点数で60%取れていれば合格ですか。
- それだけでは足りません。第1次・第2次とも「総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと」が合格基準です。1科目でも40%を下回ると総点数にかかわらず不合格になります。
- 第2次試験に合格すれば、すぐ中小企業診断士になれますか。
- 試験合格と登録は別の手続きです。登録後も登録の有効期間は5年で、更新するには有効期間内に「専門知識の補充」を合計5回以上（理論政策更新研修の修了など）と「実務従事」を合計30日以上の両方を満たす必要があります。片方だけでは更新できません。
このページの出典
数値は下記のページで確認しました。試験制度は変わります。出願前に公式で最新をご確認ください。
- 中小企業庁｜令和8年度の中小企業診断士試験について（試験期日・科目・受験手数料・実施機関）
- 日本中小企業診断士協会連合会｜令和8年度中小企業診断士第1次試験について（試験案内の概要）
- 日本中小企業診断士協会連合会｜令和8年度中小企業診断士第2次試験について（試験案内の概要）
- 日本中小企業診断士協会連合会｜令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について（口述試験廃止・受験手数料改定）
- 日本中小企業診断士協会連合会｜令和8年度中小企業診断士第1次試験の試験合格者について（合格基準）
- 令和8年度中小企業診断士第1次試験に関する統計資料（PDF）
- 中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移（PDF）
- 令和8年度中小企業診断士 第2次試験案内（PDF、合格基準・試験時間・配点）
- 中小企業庁｜更新登録申請に関するご協力のお願い（登録の有効期間・更新要件）
- 日本中小企業診断士協会連合会｜中小企業診断士試験（試験案内トップ）
