一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（国土交通大臣登録証明事業実施機関）
賃貸不動産経営管理士試験
賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条第4項の知識および能力を有すると認められることを証明する登録試験です。一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の登録を受けて年1回実施します。合格者のうち管理業務に関し2年以上の実務経験を有する人などは、賃貸住宅管理業者が置く「業務管理者」の要件を満たします。試験は四肢択一50問、試験時間は120分。管理受託契約、維持保全、家賃や敷金などの金銭管理、賃貸借、法、実務の6分野から出題されます。受験要件はなく、全国41地域で実施。令和7年度は合格者9,370名、合格率29.5％でした。
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（国土交通大臣登録証明事業実施機関）の公式ページこんな人が受けています
- 賃貸管理会社で、営業所ごとの業務管理者の要件を満たす必要がある事業者と従業員
- サブリースや家賃管理を扱う賃貸仲介・管理の実務者
- 賃貸物件を所有し、管理委託契約の中身を自分で判断したいオーナー
- 宅地建物取引士を持っていて、賃貸管理側の知識に広げたい人
- 原状回復や敷金精算などのトラブル対応を担当している人
取ると何ができるか
- 本登録試験に合格し、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する人等は、賃貸住宅管理業法施行規則第14条第1号の業務管理者の要件を満たす
- 出題範囲が管理受託契約、維持保全、家賃・敷金・共益費などの金銭管理、賃貸借、法、実務の6本立てで、賃貸管理業務の全体像をそのまま扱う
- 受験要件がなく、日本国内に居住していれば年齢・性別・学歴を問わず受験できる
- 北海道から沖縄まで全国41地域で実施され、都市部以外からも受けやすい
- 協議会の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）を修了すると45問になる。この講習は受講制限がなく誰でも受講できる
試験の形式
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（国土交通大臣登録証明事業実施機関）が公表している内容です。確かめられなかった項目は載せていません。 出願前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
- 問題数
- 50問（令和7年度および令和8年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）修了者は45問）
- 試験時間
- 120分（13時00分〜15時00分）
- 合格基準
- 固定の合格点はなく、年度ごとに合否判定基準が公表される。令和7年度は出題50問中38問以上正解（5問免除者は45問中33問以上）だった。
- 受験料
- 12,000円（Web申込はクレジット決済・コンビニ決済・PayPay、郵送申込は郵便局または銀行振込）
- 受験方式
- 四肢択一、50問
- 受験できる言語
- 日本語
- 実施時期
- 年1回。令和8年度は11月15日（日）13時00分〜15時00分に実施、合格発表は12月24日（木）予定。申込はWebが8月3日12時〜9月30日23時59分、郵送が8月3日〜9月24日（当日消印有効）
- 有効期限・更新
- 試験合格の有効期限は明記されていないが、合格した日から1年以上経過してから資格登録を受けようとする場合は、登録手続の前に賃貸不動産経営管理士登録講習の受講が必要。登録には別途更新手続がある
難易度の目安
令和7年度は合格者9,370名、合格率29.5％（協議会公表）。合否判定基準は50問中38問以上正解（5問免除者は45問中33問以上）で、正答率にすると76％だった。5問免除者に限った合格率は36.6％。
想定学習時間
公表なし。協議会は標準的な学習時間を示していない。受験指導校などが100〜150時間程度を目安に挙げることがあるが、公式の数値ではない。
出題範囲
- イ 管理受託契約に関する事項
- ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- ホ 法に関する事項
- ヘ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
RUOKの対策アプリ・書籍
問題数・制限時間・合格点は、試験実施団体が公表している内容に準拠しております。 解説からは公式の一次資料へたどれます。
賃貸不動産経営管理士資格 試験対策演習アプリ
賃貸不動産経営管理士資格の試験対策アプリです。
よくある質問
- 5問免除の講習は誰でも受けられますか。
- 受けられます。協議会の「賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」には受講制限がなく、どなたでも受講できます。令和7年度および令和8年度に修了した人は令和8年度試験が45問になります。受験申込時に免除申請欄へのチェックが必要で、修了証の提出は不要です。
- 合格すれば賃貸不動産経営管理士を名乗れますか。
- 試験合格だけでは足りません。登録の要件は、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有すること、またはその実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認められることです。実務経験がない場合は実務講習の修了で代えられます。登録料は6,600円（税込）です。
- 合格から時間が空くと不利になりますか。
- 手続きが一つ増えます。試験に合格した日から1年以上が経過してから資格登録を受けようとする場合は、登録手続の前に「賃貸不動産経営管理士登録講習」を受講する必要があります。
- 宅地建物取引士を持っていると試験が免除されますか。
- 試験の免除はありません。ただし業務管理者の要件については、宅地建物取引士向けの指定講習という別ルートが用意されています。試験の5問免除の対象は、賃貸不動産経営管理士講習の修了者だけです。
- 申込方法によって締切が違うと聞きました。
- 違います。令和8年度はWeb申込が8月3日12時00分〜9月30日23時59分、郵送申込が8月3日〜9月24日（当日消印有効）で、郵送のほうが締切が早く設定されています。郵送用の願書請求は9月14日12時00分までです。
このページの出典
数値は下記のページで確認しました。試験制度は変わります。出願前に公式で最新をご確認ください。
