一般財団法人 不動産適正取引推進機構（国土交通大臣指定試験機関）
宅地建物取引士資格試験
宅地建物取引士資格試験は、宅地建物取引業法に基づく国家試験です。本来は都道府県知事が行う試験を、昭和63年度から国土交通大臣指定の一般財団法人不動産適正取引推進機構が全都道府県知事の委任を受けて年1回実施しています。出題は50問・四肢択一式の筆記で、試験時間は2時間。土地建物の形質、権利および権利変動、法令上の制限、税、需給に関する法令と実務、価格の評定、宅建業法の7分野から出題されます。受験資格はなく、日本国内に居住していれば年齢・学歴を問わず受けられます。合格しただけでは宅地建物取引士にはならず、試験地の都道府県知事の資格登録と宅地建物取引士証の交付を受けて初めて重要事項説明などを担当できます。令和7年度は245,462人が受験し、45,821人が合格しました。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構（国土交通大臣指定試験機関）の公式ページこんな人が受けています
- 売買・賃貸の仲介営業として、重要事項説明を自分で行いたい人
- 宅建業免許を持つ事務所で、専任の宅地建物取引士の設置要件を満たす必要がある事業者と従業員
- ハウスメーカー、金融機関、建設会社など、不動産取引に日常的に接する職種の人
- 賃貸管理会社で、業務管理者の要件（宅地建物取引士向け指定講習ルート）まで視野に入れている人
- 民法・借地借家法・都市計画法などを体系的に学び直したい社会人・学生
取ると何ができるか
- 宅建業法第35条の重要事項の説明、重要事項説明書への記名、第37条書面への記名は宅地建物取引士が行う必要があり、登録と取引士証の交付を受ければこれらを担当できる
- 宅地建物取引業者は事務所等ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置く義務があり、有資格者は事務所の体制要件に直接関わる
- 受験資格が一切なく、実務経験を問われないため、業界未経験でも受験できる
- 令和7年度合格者の職業別構成比は不動産業33.2％、金融業8.1％、建設業8.7％、学生10.9％で、不動産業以外からも取得されている
- 賃貸不動産経営管理士の業務管理者要件については、宅地建物取引士向けの指定講習ルートが別に用意されている
試験の形式
一般財団法人 不動産適正取引推進機構（国土交通大臣指定試験機関）が公表している内容です。確かめられなかった項目は載せていません。 出願前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
- 問題数
- 50問（登録講習修了者は45問）
- 試験時間
- 120分（午後1時〜午後3時。登録講習修了者は午後1時10分〜午後3時の110分）
- 合格基準
- 固定の合格点は公表されていない。年度ごとに合格判定基準が示され、令和7年度は50問中33問以上正解（登録講習修了者は45問中28問以上）だった。
- 受験料
- 8,200円（消費税および地方消費税は非課税）
- 受験方式
- 50問・四肢択一式による筆記試験
- 受験できる言語
- 日本語
- 実施時期
- 年1回、10月の第3日曜日。令和8年度は10月18日（日）実施、合格発表は11月25日（水）。実施公告は原則として毎年6月の第1金曜日
- 有効期限・更新
- 試験合格そのものの有効期限について、機構の公式ページに記載はない。宅地建物取引士として業務を行うには、試験地の都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要がある
難易度の目安
令和7年度は受験者245,462人・合格者45,821人で合格率18.7％（機構公表）。合格判定基準は年度ごとに変動し、令和7年度は50問中33問以上正解（登録講習修了者は45問中28問以上）だった。
想定学習時間
公表なし。実施機関は標準的な学習時間を示していない。受験指導校などが200〜400時間程度を目安に挙げることがあるが、公式の数値ではない。
出題範囲
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
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問題数・制限時間・合格点は、試験実施団体が公表している内容に準拠しております。 解説からは公式の一次資料へたどれます。
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よくある質問
- 合格点は何点ですか。
- 固定の合格点はありません。機構が年度ごとに合格判定基準を公表しており、令和7年度は50問中33問以上正解（登録講習修了者は45問中28問以上）でした。年度によって基準点は上下するため、「毎年◯点」と決めて対策するのは適切ではありません。
- 登録講習修了者の5問免除は誰でも使えますか。
- 使えません。登録講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が行い、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持つ人）だけが受講できます。免除の対象になるのは修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験で、免除されるのは試験内容の1号（土地建物の形質等）と5号（需給に関する法令及び実務）にあたる5問です。
- 住んでいる都道府県以外で受けられますか。
- 原則として現在住んでいる試験地（都道府県）での受験になります。しかも合格後の資格登録は受験した試験地の都道府県知事に申請することになるため、試験地はその後の手続きにも関わります。
- 合格すればすぐに重要事項説明ができますか。
- できません。合格後に試験地の都道府県知事の資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けて初めて宅地建物取引士になります。登録には実務経験2年以上、または国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習の修了などの条件があります。
- 出題される法令はいつ時点のものですか。
- 出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されているものです。直前に改正があっても、その年の4月1日時点で施行されていなければ出題対象になりません。
このページの出典
数値は下記のページで確認しました。試験制度は変わります。出願前に公式で最新をご確認ください。
