一般社団法人 マンション管理業協会(国土交通大臣指定試験機関)
管理業務主任者試験
管理業務主任者試験は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく国家試験で、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けた一般社団法人マンション管理業協会が年1回実施します。管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告を行う際に必要な国家資格者です。試験は択一式50問・四肢択一、解答はマークシート方式で、試験時間は午後1時から午後3時までの2時間。管理委託契約、管理組合の会計、建物および附属施設の維持修繕、管理適正化法、その他管理事務の実施の5分野から出題されます。年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できます。令和7年度は14,435人が受験し、2,832人が合格、合格率は19.6%でした。
一般社団法人 マンション管理業協会(国土交通大臣指定試験機関)の公式ページこんな人が受けています
- マンション管理会社で管理組合を担当するフロント社員
- マンション管理業者で、重要事項説明や管理事務報告の担い手を増やしたい部署
- マンション管理士試験の一部免除を得るために、先に取得しておきたい人
- 管理組合の理事など、管理委託契約書や管理組合会計の読み方を身につけたい区分所有者
- 建物設備や大規模修繕の実務者で、管理事務側の知識を補いたい人
取ると何ができるか
- 管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に管理委託契約の重要事項説明や管理事務の報告を行う際に必要な国家資格者であり、登録と主任者証の交付を受ければこれらを担当できる
- この試験の合格者は、マンション管理士試験で申請により一部(5問)免除を受けられる
- 出題が管理委託契約、管理組合会計(簿記・財務諸表論)、建物設備と維持修繕、管理適正化法、区分所有法の5本立てで、管理会社実務の骨格をそのまま扱う
- 受験資格がなく、年齢・性別・学歴に関係なく受験できる。令和7年度の合格者は最低年齢18歳、最高年齢84歳
- 試験は8地域16会場で同一問題・同時実施され、地方在住でも同じ条件で受験できる
試験の形式
一般社団法人 マンション管理業協会(国土交通大臣指定試験機関)が公表している内容です。確かめられなかった項目は載せていません。 出願前に必ず公式ページで最新をご確認ください。
- 問題数
- 50問(マンション管理士試験合格者が一部免除を申請した場合は45問)
- 試験時間
- 120分(午後1時〜午後3時。一部免除申請者は13時10分〜15時00分の110分)
- 合格基準
- 固定の合格点はなく、年度ごとに合格基準点が公表される。令和7年度は50問中36問正解(一部免除者は45問中31問正解)だった。
- 受験料
- 8,900円(非課税)。Web申込は別途事務手数料がかかる
- 受験方式
- 択一式試験50問・四肢択一。解答方式はマークシート方式
- 受験できる言語
- 日本語
- 実施時期
- 年1回。令和8年度は12月6日(日)13時00分〜15時00分に実施、合格発表は令和9年1月15日(金)。申込はWebが8月3日(月)10時00分〜9月30日(水)16時59分、郵送が8月3日(月)〜8月24日(月)(当日消印有効)。受験手数料は8,900円(非課税)で、Web申込は事務手数料297円(税込)が別途必要
- 有効期限・更新
- 試験合格の有効期限について協会の試験ページに記載はない。管理業務主任者証の交付を受けるには交付申請日の6か月前以内に所定の講習を受ける必要があり、主任者証には有効期間と更新手続がある
難易度の目安
令和7年度は受験者14,435人・合格者2,832人で合格率19.6%(協会公表)。合格基準点は50問中36問正解(試験の一部免除者は45問中31問正解)で、基準点は年度ごとに公表される。
想定学習時間
公表なし。協会は標準的な学習時間を示していない。受験指導校などが300時間前後を目安に挙げることがあるが、公式の数値ではない。
出題範囲
- 管理事務の委託契約に関すること(民法、マンション標準管理委託契約書 等)
- 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること(簿記、財務諸表論 等)
- 建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること(建築物の構造・材料・設備、維持保全と関係法令、劣化、修繕工事の内容と手続 等)
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること(適正化法、マンション管理適正化指針 等)※試験の一部免除の対象
- 上記1から4に掲げるもののほか管理事務の実施に関すること(区分所有法のうち管理規約、集会に関すること等 等)
よくある質問
- 5問免除は誰が受けられますか。
- マンション管理士試験の合格者です。受験申込時に試験一部免除を申請し、マンション管理士試験の合格番号を記入・入力すると、出題範囲の「4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」が免除されて45問になります。申込後に免除申請の有無を変更することはできません。
- マンション管理士試験とどちらを先に受けるべきですか。
- 免除の向きが両方向にあるため、順序で得が変わります。管理業務主任者試験に合格するとマンション管理士試験で5問免除、マンション管理士試験に合格すると管理業務主任者試験で5問免除が受けられます。令和7年度の合格率は管理業務主任者19.6%、マンション管理士11.0%(いずれも実施団体公表)で、難易度には差があります。
- 合格発表では何が公表されますか。
- 協会ホームページに合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解が掲載されます。Web申込の合格者は合格証明書等をダウンロードでき、郵送申込の合格者には郵送されます。なお合否、採点結果、試験問題および正解の根拠に関する問い合わせには一切応じないとされています。
- 試験会場は選べますか。
- 試験地(8地域)は申込時に選べますが、会場そのものは公表されません。Web申込では受験申込後にマイページから会場を先着順で選択でき、郵送申込では受験票の発行時に協会が指定します。
- 出題される法令はいつ時点のものですか。
- 出題の根拠法令等は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されているものです。令和7年度試験では令和7年4月1日時点の施行内容が基準でした。
このページの出典
数値は下記のページで確認しました。試験制度は変わります。出願前に公式で最新をご確認ください。
